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従業員意識調査について

Q5 意識調査対象者はどのように選ぶのですか。正社員のみでよいのでしょうか?

特定事業部対象もしくは組合員対象など、対象者が限定されている場合は別ですが、全社の状況をより正確に把握するため、通常は全社員を対象として実施するケースが多いといえます。また、昨今では各社とも非正社員(契約社員、パート社員等)の比率が上昇していることもあり、正社員だけでなくこれら非正社員も対象者に含めるケースが増えてきています。

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